宅建業免許取得は、栃木県の行政書士石田淳司事務所へ

こんな悩みはありませんか?

 

 免許を取らないとビジネスチャンスを逃がしてしまう。
 免許を取得できるのかわからない。
 忙しくて申請書を書いている時間がない。
 どのような書類を提出すればいいのかわからない。

当事務所にお任せください、すべて解決します。

 

たくさんの人に選ばれる3つのメリット

 

 初回相談無料
 免許取得後の更新サポート
 各種専門家との連携

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

新規申請フルサポート 100,000円〜

保証協会加入手続き込み

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栃木県の小山市・栃木市・下野市を中心に県内の免許申請をサポート

 

サポートの流れ

 

1.お問い合わせ
まずは、お電話または問い合わせフォームにてご連絡下さい。お打ち合せのスケジュールをご相談させていただきます。

2.手続きの流れ・必要書類のご案内
お打ち合せではまず、免許取得の要件をクリアしているかどうかを確認させていただきます。問題がなければ、今後の流れや必要書類、お見積りのご案内を致します。

3.必要書類の作成・収集
正式にご依頼いただきましたら、費用のご入金確認後、申請書類や図面等の作成に入ります。

4.申請書類の提出
申請書が完成し、必要書類一式が揃ったら、都道府県庁に提出します。標準審査期間は申請が受理されてから約30日です。

5.保証協会への加入手続準備
営業保証金の供託を行わない場合は、保証協会(全国宅地建物取引業保証協会または不動産保証協会のいずれか)への加入が必要となります。協会加入申請の書類も作成いたします。

6.免許取得
審査を通過すると、申請者の事務所本店あてに普通郵便ハガキで通知が届きます。

7.供託または保証協会への入会と免許証交付申請
供託の場合は供託済届、保証協会加入の場合は分担金納付証明書を提出し、免許証の交付を申請します。

8.免許証交付

 

サービス利用料金

 

区分

事務所報酬

証紙代

実費等

合計(税別)

知事・新規申請

100.000円

33.000円

5000円〜

138.000円〜

知事・更新申請

70.000円

33.000円

5000円〜

108.000円〜

※保証協会加入手続き込み
※各種変更届1件 20.000円

 

営業保証金の供託
主たる事務所(本店) 1000万円
従たる事務所(支店等) 500万円(但し、1店につき)

 

保証協会への加入
主たる事務所(本店) 60万円
従たる事務所(支店等) 30万円(但し、1店につき)

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区分

株式会社設立

宅建業免許申請

代行報酬

130.000円

定款認証手数料

52.000円

0円

登録免許税

150.000円

0円
証紙代 0円 33.000円
実費等 5.000円
総合計(税別) 370.000円

※司法書士手数料別途

 

免許要件

@事務所の設置
 事務所とは、本店や支店の他、継続的に業務を行うことができる施設がある場所のことで、宅地建物取引業にかかわる契約を締結する権限をもつ使用人を置いているところも含まれます。
A専任の取引主任者の設置
 専任の主任者は、宅地建物取引主任者試験に合格し、取引主任者資格登録をし、取引主任者証の交付を受けている者で、事務所に常勤し、専ら宅地建物取引業務に従事する 宅地建物取引主任者をいいます。
この宅地建物取引主任者を設置するにあたっては、次の2つの点に注意しなければなりません。
・各事務所に最低1名ずつ設置すること
・業務従事者5名につき1名以上の割合で設置すること
B欠格事由に該当しないこと
 法律上でいくつか、本人が宅地建物取引業者として免許を受けることが不適切だと考えら れるケースが欠格事由として規定されています。
たとえば、かつて宅建業者としての免許を受けていたが監督処分により免許を取り消されてその取消しの日から5年を経過していない者、免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をした者、宅地建物取引業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者などは欠格事由に該当するため、宅地建物取引業免許を受けることができません。
C営業保証金の供託
 宅地建物取引業者は、取引上の債権者や消費者を保護するために、営業保証金を最寄りの供託所に供託(金銭や物品を供託所に預けること)しなければなりません。金額は本店が1000万円で、支店ごとに500万円です。
 ただし、この金額は開業者にあまりに負担が大きいので、より少ない資金で開業できるように考えられたのが宅地建物取引業保証協会(保証協会)という制度です。保証協会への納付金(正確には弁済業務保証金分担金といいます)は本店が60万円、支店は1店につき30万円ですが、供託所に納める場合と比較すると相当低額といえます。

よくあるご質問

自宅を事務所として宅建業免許を取得したいのですが可能ですか?

自宅の一部を事務所として宅建業を開業するには、最低限一室を事務所としてのみ使用し、玄関から他の部屋を通らずに行けることが必要ですが、申請の前に確認をしておくと安心です。

 

相談料はかかりますか?

お電話・メールでのご相談はもちろん、直接お会いしての初回相談料は一切いただいておりません。お気軽にお問い合わせください。

 

保証協会加入サポートはどちらの場合も対応していただけますか?

はい、ハト・ウサギのどちらの協会でも対応させていただいております。

 

宅建業の有効期限が近いのですが、更新はいつから申請できるのでしょうか。

更新申請は免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までです。ただし、30日前を過ぎてもまだ免許の有効期間内(有効期間満了日が閉庁日(土、日、祝日、年末年始)の場合はその前日の開庁日まで)であれば受け付けてくれます。

 

宅建業免許の変更の届出はいつまでに行えばよいのでしょうか?

宅建業免許の変更の届出は、変更や異動が生じてから30日以内に行います。ただし、商号、役員、本店所在地など、商業登記簿の記載事項に変更があった場合は、先に変更登記を行います。これは、変更の届出の際に、変更や異動を確認できる履歴事項全部証明書が必要になるためです。

 

業務準備等が忙しく、なかなか申請手続きまで手が回らない業者様や、免許要件に合致しているかご不安の業者様は、ご相談ください。

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mail

0285-38-6718

行政書士石田淳司事務所

〒329-0414 栃木県下野市小金井4-17-4

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