建設業とは

建設業とは、建設工事の完成に対して対価が支払われる請負工事業のことを言います。建設業では、元請・下請といった言葉がよく使われることからもわかるように、一つの仕事について複数の事業者が関わって行う形態が多いといえますが、元請であるか下請であるかは関係なく、建設工事に関わるこれらのすべてが建設業に該当することになります。

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建設業許可とは

建設業を営もうとする者は、建設業法で定めるところにより、元請人はもちろん、下請人でも業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを業とする者は許可は不要です。

 

軽微な工事とは

・建築一式工事の場合
工事1件の請負額(消費税込み)が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

 

・建築一式工事以外の工事の場合
工事1件の請負額(消費税込み)が500万円未満の工事

 

建設業法上の許可業種とは

土木工事業  建築工事業  大工工事業  左官工事業  とび・土木工事業  石工事業  屋根工事業  電気工事業 管工事業  タイル・れんが・ブロック工事業  鋼構造物工事業  鉄筋工事業  舗装工事業  しゅんせつ工事業 板金工事業  ガラス工事業  塗装工事業  防水工事業  内装仕上げ工事業  機械器具設置工事業  熱絶縁工事業  電気通信工事業  造園工事業  さく井工事業  建具工事業  水道施設工事業  消防施設工事業  清掃施設工事業  解体工事業

 

建設業法では、建設工事を内容によって29種類に分類しています。
さらに、2つの一式工事と27の専門工事に分けることができます。
2つの一式工事の許可は、原則として、元請業者が取得することになります。

 

許可の区分とは

許可の区分には、「国土交通大臣許可(大臣許可)」と「知事許可」の2種類があり、それぞれ「一般建設業」と「特定建設業」があります。
2府県以上に建設業の営業所を置く場合は大臣許可
1つの府県で建設業の営業所を置く場合は知事許可

 

特定建設業・一般建設業とは

特定建設業とは元請けとして工事を請け負った場合の、下請に出す金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる場合です。

 

一般建設業とは特定建設業以外の場合です。

許可要件

経営業務の管理責任者がいること(経営管理責任体制)

常勤役員等のうち一人が下記の1、2又は3のいずれかに該当する者であること。

 

【法人の場合は常勤の役員(株式会社・特例有限会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務執行社員、法人格のある各種組合等の理事等)、個人の場合は個人事業主又は登記された支配人等。】

 

 

1 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者

 

2 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者

 

3 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

経営業務の管理責任者の証明

法人の役員であった場合

 

建設業許可業者の法人の役員であった場合

 

・商業登記に関する証明書(登記事項証明書)または商業登記簿謄本(目的欄・役員欄の閉鎖謄本)必要期間分
・許可通知書の写しまたは許可番号許可年月日等付記

 

建設業許可業者ではない法人の役員であった場合

 

・商業登記に関する証明書(登記事項証明書)または商業登記簿謄本(目的欄・役員欄の閉鎖謄本)必要期間分
・工事請負契約書の写しや、注文書など
・法人の確定申告書(控※税務署受付印のあるもの)

 

現在の常勤性を確認するための書類

 

・健康保険被保険者証(写し)
・健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬額決定通知書

 

※監査役、会計参与、監事、事務局長等は役員に含まれません。

 

個人事業主であった場合

 

建設業許可業者であった場合

 

・個人の許可通知書の写し

 

建設業許可業者でなかった場合

 

・確定申告書の写し
・工事請負契約書や、注文書など

 

現在の常勤性を確認するための書類

 

・国民健康保険証(写し)

 

専任の技術者がいること

・許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者。
・高等学校(または大学等)で、許可を受けようとする業種に関する学科を卒業して、5年(または3年)以上の実務経験を有する者。
・許可を受けようとする業種に関し、10年以上の実務経験を有する者。

専任技術者の証明

資格などの確認書類

 

・指定学科卒業をされた方は、「卒業証明書の写し」
・指定学科卒業検定合格の方は、「資格を証明する書類(合格証明書など)」を添付します。
・国家資格を証明する書類は、「合格証明書」や「免許証」など。
・大臣認定の場合は、「認定書」

 

実務経験の確認書類

 

・実務経験証明書に記載された内容に対応する工事実績が確認できる書類として、「契約書」「注文書」「請求書+入金記録」など。
・実務経験証明書の証明者が、証明期間中に建設業許可を有している場合は、「決算変更届控え(受付印のあるも の)」や「建設業許可通知書の写し」など。
・実務経験証明書の証明者が、建設業許可を有していない場合は、「工事請負契約書」「請書」「注文書の写し」など。
・個人の場合は、「確定申告書控」「所得証明書」「契約書」など

 

実務経験期間中の常勤性を証明する書類

 

・「健康保険被保険者証の写し」(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、引き続き在職している場合に限る)
・「厚生年金加入期間証明書」
・「被保険者記録照会回答票」
・「住民税特別徴収税額通知書の写し」(期間分)

 

財産的な基礎があること

一般建設業の場合
・直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
・預金残高証明書(申請直前2週間以内のもの)等で、 500万円以上の資金調達能力を証明できること。

 

特定建設業の場合
・資本金:  2,000万円以上
・自己資本: 4,000万円以上
・流動比率: 75%以上
・欠損の額: 資本金の20%以内

 

営業所があること
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借り主で営業を認められた賃貸(または使用貸借)物件であること。

 

欠格要件に該当しないこと

申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合、許可を受けることができません。

 

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁錮、罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者。
・請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者。
暴力団の構成員である者

 

手続きの流れ

 

     

 

 

mail

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行政書士石田淳司事務所

〒329-0414 栃木県下野市小金井4-17-4 A103

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