株式会社設立は栃木県の行政書士石田淳司事務所へ

会社設立のメリット

 

会社設立することによるメリットは、主に「節税」や「経営」におけるものがあります。
たとえば、個人と比較して計上できる経費の範囲が広い、社会的信用度の向上により取引先との関係が有利になることなどが挙げられます。
一方で、定款の作成や法務局での登記申請などの事務手続きや、赤字でも法人税が発生するなどのコストの負担が増えるというデメリットもあります。
小規模だったり、しばらく売上が見込めなかったりする場合は、個人事業からはじめて法人成りするというのも良いでしょう。

 

法人成りのベストなタイミング

 

「法人成り」とは、個人事業を法人化することをいいます。
法人成りするには、所得税率が法人税率を上回る「利益額が500万円程度を超える」タイミング、または資本金が1000万円以下であれば消費税が2年間免除される「課税売上高が1000万円を超える」タイミングがよいといわれています。
会社・法人設立手続きの流れ・手順・ポイントいます。

会社・法人設立手続きの流れ・手順・ポイント

 

ステップ1 会社の基本的な事項の決定
特に重要なのは、次の5つの事項です。

 

1. 商号
 会社名のことです。

 

2. 本店
 会社住所のことです。「〇丁目〇番〇号」など、実際に法人として登記される正確な住所を確認します。

 

3. 目的
定款や会社の登記簿謄本に記載される事業内容のことです。

 

4. 資本金
資本金の額は「1円以上」であれば設立することが可能です

 

5. 決算日

 

ステップ2 必要書類等の準備と、定款等の書類一式の作成
発起設立(発起人だけで全額の出資を行う場合)で必要となる書類は次の通りです。

 

発起人、取締役の印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)

会社実印(代表者印)
定款
発起人の決定書(決議書)
就任承諾書
払込みがあったことを証する書面
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書

 

ステップ3 公証人による定款認証手続き
定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱います。

 

ステップ4 法務局への登記申請
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。

 

ステップ5 各種届出

〇 税金関係→税務署
〇 社会保険関係→年金事務所
〇 労働関係→労働基準監督署→公共職業安定所

 

株式会社設立の費用

 

項目 費用(税別)
定款印紙代

0円

定款認証手数料

50.000円

定款謄本代

2000円

登録免許税等

150.000円

事務所報酬

50.000円

合計

252.000円

※司法書士手数料別途
※融資等の創業支援プランもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

法人印鑑3本セット

 

   

 

 

 

よくあるご質問

電子定款にすると費用を抑えられるそうですが、自分でも出来ますか?

定款を従来通りの紙媒体で作った場合には、4万円の収入印紙を貼付しなければなりませんが、定款を専用ソフトで電子ファイル(PDF)にした上で電子署名をし、法務省のオンライン申請システムを経由して認証してもらうと、4万円の収入印紙が不要になります。ご自身で作成することは可能です。

 

資本金はいくらに設定するのが良いでしょうか?

税法上のメリットを最大限に受けつつ信用力を高めるためには、株式会社設立当初は、資本金額を一千万円未満の範囲で、可能な限り大きい金額にするのが最もお勧めです。

 

会社を設立するにあたり用意するものはありますか?

会社の印鑑、役員や発起人の印鑑証明書などを事前にご用意していただければスムーズに会社設立が可能です。

 

商号(会社名)を決めるにあたって、注意することはありますか?

商号は原則として、自由に決めて良いのですが、株式会社を設立しようとする同一場所に同一商号がある場合にはその商号は使用することができません。
その他に、商号決定に関する基本的なルールとして、下記のものがあります。
使用できる文字の制限
漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字、小文字どちらでも可)、アラビア数字、符号(「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィ)、「,」(コンマ)、「‐」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点))が使用できます。
ただし、符号は商号の先頭または末尾には使用することはできません。
(例外として、「.」(ピリオド)だけは、省略を表すものとして、商号の末尾に使用することができます。)
なお、空白(スペース)はローマ字の商号の時にのみ使用ができ、日本語の句読点(「、」や「。」)は商号の文字としては使用できません。
会社の形態をつけなければならない
「株式会社」という言葉を、商号の最初か最後につける必要があります。
これは、株式会社以外の他の会社形態であっても同様で、合同会社であれば「合同会社」という言葉を最初か最後に使用しなければなりません。
周知性、著名性のある商号は使用しない
不正競争防止法という法律により、著名な商号を保護するため、それと同一または類似する商号を使用することにより、損害を被った場合には、使用差し止めや損害賠償を請求することができることになっていますので、一般的に知られている商号を使用することは類似するものを含め、避けるべきです。
会社の一部門を表す言葉は使用できない
商号の中に、「○○支店」「○○支社」「○○支部」というような、会社の一部を表すような言葉は使用することができません。ただし、「特約店」「代理店」という文字は使用することができます。
法律で使用が禁止されている言葉は使用できない
銀行業や信託業を行う会社以外は、「銀行」や「信託」といった言葉の使用が法律で禁止されていますので、銀行業を行わないのに「銀行」という紛らわしい言葉は使用できません。

 

 

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