産廃収集運搬業許可申請は栃木県の行政書士石田淳司事務所へ

 新たに産廃収集運搬業を始めたい・・・

 何からすればわからない・・・

 許可を取れるのか知りたい・・・

 書類をつくるのが面倒・・・

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当事務所がすべて解決します

産業廃棄物の収集運搬業を行うために必要となる、産業廃棄物許可の申請手続きを行政書士が代行・サポートいたします。業務準備等が忙しく、なかなか申請手続きまで手が回らない業者様や、許可要件に合致しているかご不安の業者様は、ご相談ください

新規申請フルサポート 110,000円〜

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栃木県の小山市・栃木市・下野市を中心に県内の許可申請をサポート

許可申請サポートの流れ

 

STEP1 お電話、FAX、メール(お問い合わせフォームはこちら)にて、お問い合わせください。

STEP2 無料相談、御社まで出張いたします。

STEP3 内容・要件についてヒアリング、要件を満たしているかチェック。

STEP4 無料相談の内容に、ご納得いただけましたら、ご契約となります。

STEP5 申請書の作成および添付書類の収集を行います。

STEP6 予約の日時に申請窓口に出向き申請を行います。この時、申請手数料の納付を行います。

STEP7 申請者が許可基準に合うかどうか、財務状況や役員等の犯罪歴の有無、事業計画の内容などの審査が行われます。審査期間は、約60日です。

STEP 許可証のお渡し

 

許可申請サポート費用   積替保管なし  1申請

 

区分

事務所報酬

申請手数料

実費等

合計(税抜)

新規許可申請

110.000円

81.000円

10.000円〜

201.000円〜

更新許可申請

95.000円

73.000円

10.000円〜

178.000円〜

変更許可申請

95.000円

71.000円

10.000円〜

176.000円〜

複数県同時にご依頼で、さらにお得にご利用いただけます!

 

 

許可取得のための要件

 

産業廃棄物収集運搬業の許可を得るには、次の5つの要件を満たしている必要があります。

 法人にあっては役員、個人にあっては本人・支配人などが欠格要件に該当していないこと。

 

 事業主や役員が産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習を修了していること。

 

 扱おうとする廃棄物を収集運搬するのに必要かつ適切な施設(車両や容器)を有している。

 

 経理的基礎要件を満たしていること。(債務超過でない等。)

 

 適切・適法な事業計画が立てられていること。

 

必要な添付書類

 

1.都道府県市の(特別管理)産業廃棄物処理業許可証や許可申請書の写し

 

2.申請者の本籍地の記載された住民票
  ※本籍(外国人である場合は国籍等)・住所・生年月日の記載されたもの。
  ※マイナンバー(個人番号)の記載がないもの。

 

3. 法定代理人の本籍地の記載された住民票
  (法定代理人が法人の場合は、法人の登記 事項証明書及び法人役員の住民票)

 

4.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  ※現在事項証明書は使えません。

 

5. 役員の本籍地の記載された住民票
  ※本籍(外国人である場合は国籍等)・住所・生年月日の記載されたもの。
  ※マイナンバー(個人番号)の記載がないもの。

 

6.株主確認書類等
 (直近の同族会社等の判定に関する明細書(法人税申告書別表二) の写し又は直近の株式変動を決議した
  議事録の写し)

 

7.5/100 以上の株主又は 5/100 以上の出資者の本籍地の記載された住民票
  (株主が法人の場合は、履歴事項全部証明書)

 

8.令6条の 10 に規定する使用人の本籍地の記載された住民票及び証明書類
  (雇用及 び役職又は地位の証明できるもの)

 

9.登記されていないことの証明書 (成年被後見人及び被保佐人に該当していないことの証明)。

 

10.定款又は寄付行為(原本と相違ない旨記入)

 

11.事務所及び事業場(駐車場)等の付近の見取図

 

12.車検証の写し(車検期間が有効であるもの)

 

13.車検証上の使用者が申請者と異なる場合は、賃貸借契約書の写し又は使用貸借契 約書の写し
   ※当該車両を申請者とその従業員以外の者が運転することは認められません。
   ※追加書類の提出が必要な場合は、別途指示があります。

 

14.直近3年分の決算書(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)又は有価証券報告書    ※3年分提出できない場合は、その理由書を提出していただきます。

 

15.直近3年分の法人税納税証明書(その1・納税額等証明書)
   個人の場合は、直近3年分の所得税納税証明書(その1・納税額等証明書)。

 

16.講習会修了証の写し(新規:5年以内、更新:2年以内、変更:直近)
   ※講習会の修了者 (個人申請の場合)申請者、法定代理人 (法人申請の場合)
    役員(監査役を除く)、政令使用人

 

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、会社や工場などの事業活動に伴って発生した廃棄物のことです。
廃棄物というものは法律上『一般廃棄物』と『産業廃棄物』の二つに分類されます。
そして、事業者は『一般廃棄物』と『産業廃棄物』の区分にかかわらず、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことになっています。

産業廃棄物とは、法令で定められた20種類の廃棄物のことを指します。

20種類の廃棄物
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体
以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの(コンクリート固型化物など)

特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が必要な廃棄物

爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物
揮発油類・灯油類・軽油類(難燃性のタールピッチ類等を除く)、著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸、著しい腐食性を有するpH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃水銀、PCB廃棄物などの特定有害産業廃棄物。

産業廃棄物収集運搬業許可取得後の手続き

更新許可申請

前回の許可から5年(優良認定事業者は7年)が経過し、さらにその許可を継続したいときに行います。更新後の許可期限も5年間(優良認定事業者は7年)となります。

 

変更許可申請

 

扱う廃棄物の種類を増やしたいときなど、事業の範囲の変更を行うときに必要な申請です。

 

変更届

 

収集運搬車両の追加や役員の変更、事業所の住所を変更したときに行います。

 

廃止届

 

産業廃棄物収集運搬業をやめたり、取り扱う廃棄物の種類を減らしたりするときに行います。

 

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