NPO

NPOは、アメリカで生まれた言葉“Non Profit Organization”の頭文字をとった略語です。日本語に直訳すると「非営利組織」となります。

 

非営利なんだから利益を出してはいけないんじゃないの?と思われるかもしれませんが、NPO団体も事業などをとおして利益を上げることができます。
ただ、利益が出てもスタッフや会員など、関係者で利益を分配しなければいいということなのです。分配しないということは、事業をとおして出た利益をその団体の社会的な活動のために使うということです。

 

NPO法人とはどんな法人ですか?

NPO法人とは特定非営利活動法人の通称で、特定非営利活動促進法(以下、NPO法といいます)に基づいて設立された法人のことです。
NPOとはNon-Profit Organizationの略で民間非営利組織という意味です。
NPO法人はこのような営利を目的としない民間活動団体を法人化したもので、市民が自由な社会貢献活動を行うことを目的としてNPO法が作られました。
NPO法には、次の20のものが不特定かつ多数の利益の増進に寄与する「特定非営利活動」として掲げられています。

 

特定非営利活動

   1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2.社会教育の推進を図る活動
 3.まちづくりの推進を図る活動
 4.学術、文化、芸術またはスポ−ツの振興を図る活動
 5.環境の保全を図る活動
 6.災害救援活動
 7.地域安全活動
 8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 9.国際協力の活動
10.男女共同参画機会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.観光の振興を図る活動
18.農山漁村又は山間地域の振興を図る活動
19.上記1〜18に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.法第2条各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市が条例で定める活動

上記の目的にそぐわない非営利団体の場合は、NPO法人設立はできません。
他にも、10人以上の社員がいること、社員の得喪に関し不当な条件を付さないこと、役員のうち報酬を受け取る人数が役員総数の3分の1以下であることなどが定められています。

 

NPO法人のメリット

 

1.社会的信用が高まる
そもそも、社会的な信用となると、皆さんからすれば個人と法人の違いだと思われるかもしれませんが、

設立するのに早くて一週間程度で出来てしまう法人や、1人でも設立出来てしまう法人に比べ、NPO法人は設立時に最低でも10名必要である事や、平均的にも6か月の設立にかかる期間がある事、また、審査の厳しさがまるで比較にならないなどの点から、同じ法人であっても、社会的信用度が圧倒的に違います。
NPO法人と名乗る事が出来るだけでも、それだけで最大のメリットと言えるのです。

 

2.設立時の費用負担が少ない
株式会社などと違い設立時の資本金が0円でも設立することができるようになっています。また株式会社であれば最低でも15万円、合同会社であれば最低でも6万円は必要になる登録免許税などの設立時に必須となる費用も掛からない点もメリットになります。

そして所轄庁に対しての認証申請が必要になりますが、申請手数料は無料なことも負担軽減につながってきます。

 

3.税制上のメリットがある
社会貢献活動を行うNPO法人のような非営利団体は税金が課せられないと思われている方もいるかもしれませんが、税金が課せられることには株式会社などの営利法人と違いはありません。

ただ、税金面で優遇されている点としては入会金や会費などは税金の対象となる収益とならないこと、さらに収益事業を行わないNPO法人は、法人住民税の均等割りが免除になる点などで営利法人とは違いがあります。

 

NPO法人のデメリット

 

1.設立までに時間がかかる
通常の会社であれば、会社設立までの期間として最低でも約1カ月ほどの時間で設立が可能となりますが、NPO法人の場合は規定や書類などの関係もあり、設立には4倍以上の最低でも4カ月といった期間が必要になります。厳選な審査もあり単純ではないため、通常法人よりは調査基準が高いという部分があります。

 

2.活動内容に制約がある
NPO法人の事業活動には、総会又は理事会での合意形成が必要です。任意団体のように、思いついたらすぐに行動するといった活動はできなくなります。

また、事業内容は定款の制約を受け、事業内容を変更する際には定款の変更が必要になります。定款変更のためには、会員の総会を開いて決議をし、さらに所轄庁の認証を得る必要があります。

 

3.情報公開義務・事務手続きの煩雑化

毎年、事業報告書や収支計算書などの資料の備え付けと、資料の情報公開が義務づけられています。
また、役員や定款を変更した場合等も、所轄庁への届出が必要になり、任意団体と比べて書類作成の事務量が増えることになります。

NPO法人設立の流れ

1.面談
基本事項の検討・決定・サポート範囲の確認

2.各種書類の作成・打ち合わせ
設立趣旨書・定款・役員名簿等・事業計画書・活動予算書

3.所轄庁との相談・設立説明会への参加

4.修正・再検討

5.創立総会開催

6.設立認証申請

7.公表
各都道府県HPに掲載
7.縦覧
受理日から一ヶ月間

8.所轄庁による審査
受理日から三か月以内
縦覧経過後二か月以内

9.認証

10.設立登記
認証書が届いた日から二週間以内

11.設立登記完了届出書の提出

12.関係各署(税務署等)への届出

設立費用

料金

項目

事務所報酬

実費

フルサポート ※

170.000円

数千円

認証申請のみ

100.000円

数千円

※登記申請に関する司法書士報酬を含む

 

よくあるご質問

「NPO」ってボランティアですか?

全くそんなことはありません。
ほかの企業同様に、NPO法人でも、給料をもらって働いている職員(従業員)はたくさんあります。
また、アルバイトを雇っている法人もありますし、勿論無給のボランティアが所属している組織もあります。
NPO法人の場合には、受益者(サービスの受け手)がお金を払えないケースもあるため、無償で働く職員(従業員)がいる場合もあります。

 

「NPO法人」は儲けてはいけないのですか?

NPOも儲けて大丈夫です。というか儲けないと大変です。
こちらも、他の会社と全く変わりはありません。NPOも受益者に継続的なサービスを提供するために、儲ける(収入を得る)必要があります。きちんと収入を確保して、安定した活動を行うために、経費(支出)を賄うために、儲ける(収入を得る)必要があります。
どんどん収入を得ていきましょう。

 

「営利」と「非営利」の違いはなんですか?

利益の分配があるかないかです。
営利とは?
収入から必要経費を引いて残った利益を、関係者で分配すること。
非営利とは?
収入から必要経費を引いて残った利益を関係者で分配せずに、次の事業に再度使うこと。

 

 

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行政書士石田淳司事務所

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