相続放棄手続きのご案内

相続放棄をした方がいいのかどうか迷ったらご相談を!

サービス利用料金   35.000円〜

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相続したくない時は、何をすればよいのか?

故人(被相続人)が有していたプラスの財産に比べて、マイナスの財産(借金)が著しく多い場合など、相続しても経済的な利益が全くなく、相続することで不利益しかないケースもあります。このような場合にも、無制限に相続するとしてしまえば、相続した方は生活に困ってしまいます。そこで、民法では、『プラスの財産も含めて、一切、相続しない』という選択権を相続人に与えています。これを「相続放棄(そうぞくほうき)」と言います。

 

この「相続放棄」をするには、「相続する方法(単純承認)」とは異なり、相続の放棄をしようとする者が、その旨を家庭裁判所へ申述しなければなりません(民法第938条)。

 

このように民法で「方式」が定められているため、借金の取立てをする債権者に対して「相続を放棄するつもりですから払いません。」と口頭で主張しただけでは「相続放棄」をしたことにはなりません。それでは、相続放棄を家庭裁判所に対して「申述」するには、「いつまでに(期間)」「どのように」申し立てを行えばよいのでしょうか?

 

どこの家庭裁判所に申し立てるのか?

裁判所には大きく分けて地方裁判所と家庭裁判所がありますが、相続放棄は家庭裁判所の管轄となります。
家庭裁判所は全国各地にありますが、相続放棄に関しては亡くなった被相続人の最後の住所地の家庭裁判所が管轄となるので、被相続人の最後の住所地が栃木であれば、相続人が東京に住んでいても、相続放棄の申立て先は栃木の家庭裁判所となります。
なお、各都道府県の家庭裁判所も一つではなく、市区町村によって支部や出張所があるので、事前にどこの家庭裁判所に申し立てなければいけないのか調べる必要があります。

 

相続放棄の申立期限

相続放棄は原則的に相続開始後3ヶ月以内に申し立てなければいけません。
よって、相続人は、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に相続財産を調査して、相続を承認するのか、それとも相続放棄もしくは限定承認するのかを決めなければいけません。
ただし、時間が足りないときは、事前に家庭裁判所に3ヶ月の熟慮期間の伸長を申し立てることで、検討する時間を延長してもらうことができます。
よって、相続財産が多岐にわたり、色々なところから借金もしていて、相続放棄をすべきかどうかの判断がすぐにつかない場合は、裁判所に熟慮期間伸長の申立てをしておきます。

 

相続放棄の効力と手続き方法は?
相続放棄は、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理する旨の審判をすることによってその効力が生じ、その効果として、相続人は、その相続に関しては、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法第939条)。「初めから相続人ではなかった」ということは、一度も相続放棄をした者に財産が帰属することなく、「次順位の相続人」が相続権を取得することとなり、注意が必要で す。つまり、第1順位である子ども全員が放棄をしたケースで、第2順位であるご両親や祖父母も既に他界しており、第3順位である兄弟姉妹がいるようなケースでは、兄弟姉妹にまで借金(債務)が承継される結果にもなりかねませんので、必ず専門家に相談し、ミスがないように慎重に進めるようにしましょう。

必要書類と実費

裁判所に提出する書類

1 相続放棄申述書
2 亡くなった被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票
3 被相続人が死亡した記載のある戸籍謄本
4 相続放棄する方の戸籍謄本

 

もし、相続放棄をする相続人が、第二順位の相続人(父母や祖父母)や、第三順位の相続人(兄弟姉妹や甥姪)である場合、被相続人については死亡した記載のある戸籍謄本だけでは足りず、被相続人が出生してから亡くなるまでの全ての戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本が必要になるので、戸籍関係の取り寄せだけでもかなり大変です。

 

実費について

裁判所に相続放棄を申立てる際は、収入印紙と切手を納めなければいけません。
収入印紙は全国どこの裁判所であっても800円ですが、連絡用の郵便切手については各裁判所によって金額が異なるので事前に確認しておきます。
収入印紙と切手だけなら1000円程度ですが、申立ての際は戸籍謄本や住民票を提出しなければいけないので、すべての実費を合わせると最低でも数千円かかります。

 

相続放棄手続きの手順

まず電話若しくはメールでご依頼を頂きます。お見積り、手順等を提示させて頂きます。

弊事務所で戸籍等を収集いたします。

戸籍収集が完了しましたら、弊事務所からお客様に、申請書、戸籍謄本の写しを郵送いたします。

お客様に申請書に記載して頂き、弊事務所まで返送願います。

弊事務所が、相続放棄申請書と戸籍等を管轄裁判所に郵送代行をいたします。

裁判所からお客様に照会書(回答依頼書)が郵送されてきます。

照会書(回答依頼書)に回答して頂き、同封してある返信用封筒で裁判所に返送して頂きます。 

裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が送られてきます。それで完了です。

 

 

その後、被相続人の債権者に通知書のコピーを送付すればOKですが、債権者によっては相続放棄申述受理証明書の原本を要求してくることがあるので、その場合は別途、裁判所に証明書の発行を請求します。

 

サービス料金

項目

事務所報酬(税別)

実費

総額

相続放棄サポート

30.000円/一人

約5.000円〜

約35.000円~

 

よくあるご質問

相続人が未成年の場合の相続放棄は?

相続放棄をする際、相続人が未成年者の場合には、法定代理人である親権者が代わりに手続きするのが原則です。しかし、親権者と未成年者との間で利益が相反する場合、未成年者のための特別代理人選任が必要なことがあります。

相続放棄申述の撤回、取消は出来るのか?

相続放棄申述の撤回は原則として許されず、詐欺や脅迫による場合など特別な事情がある場合にのみ取消が認められています。

3ヶ月以内に放棄、承認の選択が出来ない場合

3ヶ月の熟慮期間中に相続人が相続財産の状況を調査しても、相続の承認、放棄のいずれにするかを決定できない場合、家庭裁判所に相続の承認・放棄の期間伸長の申立をすることができます。

先順位相続人が相続放棄した場合(代襲相続する?)

相続人が相続放棄した場合、次順位相続人がいれば、その人が相続人となります。相続放棄することによって、代襲相続が生じることはありません。

相続放棄しても生命保険の死亡保険金を受け取れる?

契約者と被保険者が同一人の場合、受け取る死亡保険金は死亡した人の財産ではなく、保険金受取人の固有の財産となります。ですから、相続を放棄しても死亡保険金は受け取ることができます。

 

相続放棄をした方がいいのかどうか迷ったらご相談を!

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0285-38-6718

行政書士石田淳司事務所

〒329-0414 栃木県下野市小金井4-17-4

 

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