簡易な設立手続き

一般社団法人は、事業の目的や公益性を問わず、株式会社のように公証役場での定款認証と法務局での登記手続きだけで設立することが可能になりました。また、社員は2名以上で設立可能であり、設立時の財産保有規制も特にありません。

多様な活用方法

一般社団法人は先述の通り、事業目的の規制がない為、特に他の法律で禁止されている業種でもない限りは、どのような事業も行なう事ができます。
公益事業はもとより、営利会社(株式会社)のような自己の利益を追求する「収益事業」を営むことも可能です。

税金上のメリット

非営利型の一般社団法人と認定されることで、収益事業以外の収入(会費収入等)に関しては、原則非課税となります。

身軽で自主的な運営が可能

一般社団法人の必ず置かなければならない機関は、「社員」「社員総会」「理事」のみです。

設立の費用

項目 費用(税別)
定款印紙代

0円

定款認証手数料

50.000円

定款謄本代

2.000円

登録免許税

60.000円

事務所報酬

50.000円

合計

162.000円

 

mail

0285-38-6718

行政書士石田淳司事務所

栃木県、下野市、小金井

 

明るい未来のために