株式会社設立は栃木県の行政書士石田淳司事務所へ

会社設立のメリット

 

会社設立することによるメリットは、主に「節税」や「経営」におけるものがあります。
たとえば、個人と比較して計上できる経費の範囲が広い、社会的信用度の向上により取引先との関係が有利になることなどが挙げられます。
一方で、定款の作成や法務局での登記申請などの事務手続きや、赤字でも法人税が発生するなどのコストの負担が増えるというデメリットもあります。
小規模だったり、しばらく売上が見込めなかったりする場合は、個人事業からはじめて法人成りするというのも良いでしょう。

 

法人成りのベストなタイミング

 

「法人成り」とは、個人事業を法人化することをいいます。
法人成りするには、所得税率が法人税率を上回る「利益額が500万円程度を超える」タイミング、または資本金が1000万円以下であれば消費税が2年間免除される「課税売上高が1000万円を超える」タイミングがよいといわれています。
会社・法人設立手続きの流れ・手順・ポイントいます。

会社・法人設立手続きの流れ・手順・ポイント

 

ステップ1 会社の基本的な事項の決定
特に重要なのは、次の5つの事項です。

 

1. 商号
 会社名のことです。

 

2. 本店
 会社住所のことです。「〇丁目〇番〇号」など、実際に法人として登記される正確な住所を確認します。

 

3. 目的
定款や会社の登記簿謄本に記載される事業内容のことです。

 

4. 資本金
資本金の額は「1円以上」であれば設立することが可能です

 

5. 決算日

 

ステップ2 必要書類等の準備と、定款等の書類一式の作成
発起設立(発起人だけで全額の出資を行う場合)で必要となる書類は次の通りです。

 

発起人、取締役の印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)

会社実印(代表者印)
定款
発起人の決定書(決議書)
就任承諾書
払込みがあったことを証する書面
印鑑届出書
印鑑カード交付申請書

 

ステップ3 公証人による定款認証手続き
定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱います。

 

ステップ4 法務局への登記申請
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。

 

ステップ5 各種届出

〇 税金関係→税務署
〇 社会保険関係→年金事務所
〇 労働関係→労働基準監督署→公共職業安定所

 

株式会社設立の費用

 

項目 費用(税別)
定款印紙代

0円

定款認証手数料

50.000円

定款謄本代

2000円

登録免許税等

150.000円

事務所報酬

50.000円

合計

252.000円

※司法書士手数料別途
※融資等の創業支援プランもご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

法人印鑑3本セット

 

 

まずは設立時に4万円節約!

電子定款で設立すると、 紙の定款よりも4万円安くなります。 定款に4万円の収入印紙を貼る必要が無いからです。今は「電子定款で4万円節約」と覚えておいてください。

シンプルな機関設計にしよう!無駄な役員や機関は不要!

株式会社には株主総会・取締役(代表取締役も含む)・取締役会・監査役・会計監査役など の機関を設定することができますが、 株主総会と取締役(代表取締役)のみのシンプルな構成にしましょう。 これ以外の機関の設定はあまり、 メリットはありません
うちの会社は3人で作るから取締役会を設けたいです!と言う方も 取締役会は不要でしょう。もちろん3人で話し合って会社を運営するのは自由です。これを自分たちの間で取締役会と呼ぶのは自由ですが、 会社法上の取締役会は不要でしょう。
「監査役を追加したい」と言う方がいるのですが、やめておきましょう。「監査役とは何する人か?」を調べれば解ります。もし監査役を辞めたいと言われたら、登記費用でさらに4万円必要です。

電子公告で年間約6万円の経費を節約!

電子定款で設立すると4万円節約できる事を紹介しましたが、これは設立時の1回だけです。これから紹介することは設立後、毎年約6万円の節約につながります。
 会社法(440条)で株式会社は決算公告をしなくてはならないことになっています。 公告の方法は「官報」「日刊新聞」「インターネット」から選択します。 「インターネット」で公告することを電子公告と呼びます。 官報で公告すると6万円弱の費用がかかるのに対して、 インターネットならば安く抑えることができます。

株券は発行しない

株券を発行する必要はないので、株券は発行しないようにしましょう。印刷代が抑えられます。

株は勝手に売買できないようにする

経営権が他人に渡らないように、株を勝手に売買できないようにしましょう。 譲渡制限会社(非公開会社)と呼びます。譲渡制限会社には様々な利点があります。 例えば取締役の任期を最長10年にすることができます。

 

資本金は1000万円未満がお得!

消費税の免税業者になるためには、資本金は1000万円未満で前々年の売上高が1000万円 以下であることが必要です。新規の法人は前々年の売上高はないので、資本金1000万円未満であれば初年度と2年目は消費税を支払わなくても良いことになります。

 

税金対策

「一番大切なのは、税金対策」です。 これを考慮しないと、会社の成長に大きく影響してきます。 もちろん自分が手にするお金にも影響します。ここでは決算日について紹介します。
 大企業の殆どが決算日を3月末としていますが、 別に3月末でなくても良いのです。
 逆に3月末は避けたほうがメリットが多いと思われます。3月が繁忙期である会社では、 例えば4月から翌年2月までの利益は0円、 3月に100万円の利益が上がったとします。 この様な場合、多くの会社と同様に決算日を3月末にしてしまったら、 3月に出た利益100万円に法人税率をかけた値が税金(22万円)になります。 もし決算日を2月末としておけば、3月の利益100万円は約1年かけて設備投資などに使用して利益を少なくすることができます。 年間の利益を10万円に抑えた場合、税金は約2.2万円なので約20万円もの差が出ます。 決算日という何でもなさそうな決定事項にも知らないと損をしてしまうことがあります。 決算日を決める際は、要注意です。 

 

 

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