自筆証書遺言作成サポート

被相続人が死亡すると、相続が開始します。被相続人が遺産承継について遺言をしていれば、法定相続よりも遺言が優先します。

 

遺言とは遺言者の生前の意思や希望を表したもので、遺言者の「死亡の時」にその効力が生じ、その内容が実現されるものです。

 

このような場合は遺言書の作成をお勧めします

 

1.先妻との間に子供がいるとき
2.内縁関係の配偶者がいる
3.愛人関係にある女性との間に子供がいる
4.子供がいない
5.長男の嫁が看病、面倒をみてくれている
6.行方不明の相続人がいる
7.財産のほとんどが自宅不動産の場合
8.自営業者

 

 

1.お客様のご希望をヒアリング
2.推定相続人調査・財産調査
3.遺言書原案の作成
4.遺言書の作成・チェック
遺言書自体はお客様に書いていただきます。
その際に形式不備で無効とならないようにチェックいたします。

 

 

サービス内容 料金(税別) 実費(別途)
ご相談・お見積り 0円
遺言書作成サポート 40.000円 戸籍、固定資産評価証明書、残高証明書等の交付手数料
合計 40.000円

 

よくあるご質問

 

自筆証書遺言のメリット・デメリットは何ですか?

 

自筆証書遺言のメリットとしては、誰にも知られずにいつでも自由に作成・修正が出来る点が挙げられます。思い立ったときに気軽に書け、あるいは気が変わったときに気軽に書き直せるのは、大きな長所です。
反対に自筆証書遺言のデメリットとしては、形式不備によりその有効性が争いになったり、内容が不明確なためその解釈で争いがおきたりと、死後相続人間でトラブルがおきやすいということがあります。

遺言でどんなことが決められますか?

財産に関すること
1)法定相続人以外の者への遺贈
2)社会に役立てるための寄付行為(財団法人設立行為)
相続に関すること
3)相続分の指定、遺産分割方法の指定
4)遺産分割の禁止
5)遺留分減殺方法の指定
6)遺言執行者の指定
身分に関すること
7)認知
8)推定相続人の廃除、またはその取消し
9)後見人の指定、後見監督人の指定
その他
10)生命保険金受取人の指定・変更
11)祖先の祭祀主宰者の指定

夫婦連名で遺言は書けますか?

それはできません。
遺言の内容を話し合ったとしても何の問題もありませんが、作成するときは必ず各自が単独で書かないと遺言が無効になってしまいます。
夫婦であっても別々に書き、別々の封筒に入れて封をしましょう。

遺言は何歳から書けますか?

遺言は、満15歳以上であれば作ることが可能です(民法第961条)。
なお、未成年の場合でも親権者の同意は不要です。
反対に、親などの法定代理人が未成年者を代理して子供の遺言を作成することも、もちろんできません。

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0285-38-6718

行政書士石田淳司事務所

〒329-0414 栃木県下野市小金井4-17-4

 

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